	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
減価償却費	23,323	45,325
のれん償却額	4,771	9,021
営繕費	5,105	7,820

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#2 事業等のリスク

(13)減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産、使用権資産及びのれん等多額の固定資産を保有しております。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗の収益性低下により簿価が回収できなくなった場合、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、『加盟店支援策の着実な実行』『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』に取り組んでまいりました。詳細は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年-50年
構築物 :2年-50年
機械及び装置 :2年-17年
工具、器具及び備品:2年-20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんについては、5年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2021/05/28 15:15

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.のれん及び無形資産」及び注記「21.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、上記の取締役会決議に基づき、台湾FMの資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しており、その内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年2月28日)
投資不動産	5,657
のれん	400
無形資産	2,360

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益又は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
関係会社に対する投資	0.37	△20.89
のれんの減損損失	2.03	△20.59
海外子会社の適用税率との差異	△1.94	33.71

(注)前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しております。また、当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、前連結会計年度において10,321百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)及び持分法で会計処理される投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度において69,150百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に注記「4.重要な会計上の判断及び見積り ②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する国内消費の低迷等による一部店舗における収益性の低下に伴い、当該店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:3.9%、当連結会計年度:5.6%)を使用しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.減損損失」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

2021/05/28 15:15

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

2021/05/28 15:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
抱合せ株式消滅差益	△23.09%	-%
のれん償却額	7.26%	-%
評価性引当額	△34.74%	-%

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2021/05/28 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業利益(注)は売上原価、販売費及び一般管理費の減少により66億9千9百万円増加(同10.4%増)し712億4千6百万円となりました。
税引前損失は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の増加により551億1千5百万円減少(前連結会計年度は税引前利益462億2千1百万円)し88億9千4百万円となりました。
当期損失は、税金費用が減少したものの、非継続事業からの当期利益の減少もあり、524億9千9百万円減少(前連結会計年度は当期利益471億5千4百万円)し53億4千5百万円となりました。

2021/05/28 15:15

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
投資不動産	15	13,608	7,930
のれん	16,17	139,557	133,197
無形資産	16,17	56,303	53,808

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんについては、5年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

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