(11)減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産、使用権資産及びのれん等多額の固定資産を保有しております。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、予想を上回る経済情勢等の悪化や業績不振などにより店舗の収益性が著しく低下し、簿価が回収できなくなった場合、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、出店基準に基づく出店意思決定及び店舗損益等の定期的なモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

2023/05/26 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/26 15:00

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
	百万円	百万円
固定資産売却益	127	248
関係会社株式売却益(注)1	4,668	-

(注)1.注記「7.支配の喪失」に記載のとおり、当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年7月8日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の5%を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年3月31日に同社の発行済株式の2%、同年6月9日に同3%の譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益4,668百万円及び関係会社株式再評価益87,918百万円を計上するとともに、同社を連結の範囲から除外しております。
2.詳細は、注記「36.関連当事者」をご参照ください。

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
	百万円	百万円
有形固定資産の取得	999	13,167
無形資産の取得	7,132	6,627

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#5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「14.投資不動産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「20.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.減損損失
(1)有形固定資産、使用権資産及び無形資産等
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	3,813	3,653
無形固定資産	9,137	8,442
建設協力金	753	703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化に伴う重要な会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、その影響から一定程度業績が回復するものと仮定して固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。

2023/05/26 15:00

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
定期預金の払戻による収入		2,803	-
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による支出		△17,699	△19,393
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の売却による収入		665	846
無形資産の取得による支出		△10,928	△18,733

2023/05/26 15:00

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
非流動資産
有形固定資産	13,16	123,944	123,324
使用権資産	16,20	544,118	573,377

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の収束時期や発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法

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