四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社(旧株式会社ファミリーマート)とユニーグループ・ホールディングス株式会社(当社と併せて「両社」という。)は、平成28年2月3日において、両社及び株式会社サークルKサンクスの株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)契約を、また、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスの間で、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)事業を株式会社サークルKサンクスに承継する吸収分割(以下「本吸収分割」という。)契約をそれぞれ締結いたしました。両契約は、各社の定時株主総会において承認可決され、平成28年9月1日に本吸収合併及び本吸収分割を実施いたしました(本吸収分割の概要は「連結子会社への事業分離」参照)。なお、平成28年9月1日に旧株式会社ファミリーマートは「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルKサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。
1.企業結合等の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニーグループ・ホールディングス株式会社
事業の内容 総合小売、CVS、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理(純粋持株会社)
(2)企業結合等を行った主な理由
本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年9月1日
(4)企業結合等の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式及び自己株式を対価としてユニーグループ・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価
4.株式の種類別の合弁比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の合併比率
ユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式0.138株
(2)合併比率の算定方法
当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社KPMG FASを、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式:31,785,870株(うち、2,756,690株は当社が保有する自己株式)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(連結子会社への事業分離)
当社は、平成28年9月1日に、「取得による企業結合」に記載の統合会社を吸収分割会社、統合会社の子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業及び事業の内容
結合企業
名 称 株式会社サークルKサンクス
事業の内容 CVS「サークルK」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等
被結合企業
名 称 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合日
平成28年9月1日
(3)企業結合の法的形式
統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価として、株式会社サークルKサンクスは普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付しました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ファミリーマート(株式会社サークルKサンクスより商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
「取得による企業結合」の「1.企業結合等の概要」の「(2)企業結合等を行った主な理由」参照
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社の売却等)
1.株式会社さが美の売却
ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年8月17日において、同社が保有する株式会社さが美の全株式について、AG2号投資事業有限責任組合が実施する公開買付けに応じる等の契約を締結し、平成28年10月11日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります(「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 連結の範囲の重要な変更」参照)。
2.株式会社パレモの売却
ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年8月31日において、同社が保有する株式会社パレモの全株式について、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が実施する公開買付けに応じる契約を締結し、平成28年10月17日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります(「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 連結の範囲の重要な変更」参照)。
(取得による企業結合)
当社(旧株式会社ファミリーマート)とユニーグループ・ホールディングス株式会社(当社と併せて「両社」という。)は、平成28年2月3日において、両社及び株式会社サークルKサンクスの株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)契約を、また、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスの間で、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)事業を株式会社サークルKサンクスに承継する吸収分割(以下「本吸収分割」という。)契約をそれぞれ締結いたしました。両契約は、各社の定時株主総会において承認可決され、平成28年9月1日に本吸収合併及び本吸収分割を実施いたしました(本吸収分割の概要は「連結子会社への事業分離」参照)。なお、平成28年9月1日に旧株式会社ファミリーマートは「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルKサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。
1.企業結合等の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニーグループ・ホールディングス株式会社
事業の内容 総合小売、CVS、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理(純粋持株会社)
(2)企業結合等を行った主な理由
本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年9月1日
(4)企業結合等の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式及び自己株式を対価としてユニーグループ・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 235,533百万円 |
| 取得原価 | 235,533 |
4.株式の種類別の合弁比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の合併比率
ユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式0.138株
(2)合併比率の算定方法
当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社KPMG FASを、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式:31,785,870株(うち、2,756,690株は当社が保有する自己株式)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
| 110,462百万円 |
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(連結子会社への事業分離)
当社は、平成28年9月1日に、「取得による企業結合」に記載の統合会社を吸収分割会社、統合会社の子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業及び事業の内容
結合企業
名 称 株式会社サークルKサンクス
事業の内容 CVS「サークルK」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等
被結合企業
名 称 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合日
平成28年9月1日
(3)企業結合の法的形式
統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価として、株式会社サークルKサンクスは普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付しました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ファミリーマート(株式会社サークルKサンクスより商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
「取得による企業結合」の「1.企業結合等の概要」の「(2)企業結合等を行った主な理由」参照
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社の売却等)
1.株式会社さが美の売却
ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年8月17日において、同社が保有する株式会社さが美の全株式について、AG2号投資事業有限責任組合が実施する公開買付けに応じる等の契約を締結し、平成28年10月11日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります(「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 連結の範囲の重要な変更」参照)。
2.株式会社パレモの売却
ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年8月31日において、同社が保有する株式会社パレモの全株式について、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が実施する公開買付けに応じる契約を締結し、平成28年10月17日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります(「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 連結の範囲の重要な変更」参照)。