建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として店舗用建物及び什器であります。
無形固定資産

2016/07/01 14:51

#2 事業等のリスク

(3) 新規出店について
当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の安全性について

2016/07/01 14:51

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/07/01 14:51

#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	89	百万円	268	百万円
その他	21	百万円	39	百万円

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
建物	689	百万円	-	百万円
土地	2,463	百万円	-	百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

4 当期増加額のうち、当事業年度に吸収合併した株式会社三味より引き継いだ固定資産は、次のとおりであります。

建物	2,166百万円
工具、器具及び備品	1,597百万円
リース資産	95百万円
ソフトウェア	29百万円

5 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
① 建物

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#7 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.4%で割り引いた額を適用しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は17,048百万円でありました。主たる内訳は、新規出店の土地に対する投資が2,203百万円、建物等に対する投資が4,617百万円、既存店建物等の改装に対する投資が8,068百万円、店舗賃借のための差入保証金等の投資が2,160百万円であります。

2016/07/01 14:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金等の減少により、前事業年度末に比べ1,437百万円減少し、20,400百万円となりました。
固定資産は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店・改装に係る投資により、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の増加により、前事業年度末に比べ14,334百万円増加し、121,998百万円となりました。
② 負債の部

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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