※7 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類及び減損金額(百万円)
店舗等	埼玉県、茨城県、千葉県	建物 構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産	13 4 13 3 0
		合計	35

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.4%で割り引いた額を適用しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類及び減損金額(百万円)
店舗等	埼玉県、群馬県、東京都、茨城県、 千葉県	建物 構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 その他	592 33 133 5 6 6
		合計	778

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失778百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.8%で割り引いた額を適用しております。