有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品(生鮮食品及び物流センター在庫)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品(生鮮食品及び物流センター在庫)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。