有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期におきましては、期末配当金として1株当たり53円とさせていただきました。なお、中間配当金として32円50銭の配当を実施しているため、通期での1株当たり配当金は85円50銭となり、当期の配当性向は24.9%、純資産配当率は3.1%になります。
2021年3月期の期末配当金には、創業130周年記念配当13円を含んでおります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期におきましては、期末配当金として1株当たり53円とさせていただきました。なお、中間配当金として32円50銭の配当を実施しているため、通期での1株当たり配当金は85円50銭となり、当期の配当性向は24.9%、純資産配当率は3.1%になります。
2021年3月期の期末配当金には、創業130周年記念配当13円を含んでおります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月10日 | 1,276 | 32.50 |
| 取締役会 | ||
| 2021年6月22日 | 2,097 | 53.00 |
| 定時株主総会 |