(2) 非連結子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社ヤオコープロパティマネジメントはそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。