(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(員数12名)、監査役の報酬限度額が年額50百万円以内(員数4名)であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長川野澄人であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各取締役の報酬を決定することにあります。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役社長川野澄人より報酬等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。
なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度に関する株主総会の決議は2016年6月21日であり、本決議による本制度の内容は、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役に対して、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、本制度のために設定する信託の信託期間は2016年9月から2021年8月までの5年間(信託期間は延長される場合があります。)、拠出金額の上限は350百万円(1年につき70百万円相当)であります。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬(賞与)と中長期の業績に連動する報酬(株式報酬)から成り、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、業績連動報酬3割、業績連動報酬以外の報酬7割をおおよその目安としております。
短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社の目標とする経営指標である売上高経常利益率4%以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7%であり、目標とする売上高経常利益率4%以上を達成しております。
中長期の業績連動報酬(株式報酬)に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、2016年6月21日開催の第59回定時株主総会決議による拠出金額の限度内において、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	短期の 業績連動報酬 (賞与)	中長期の 業績連動報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	252	157	52	42	9
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	-	1
社外役員	37	37	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。