#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は389百万円減少し、法人税等調整額が456百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 16:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,169百万円減少し、法人税等調整額が1,245百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 16:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、税金等調整前当期純利益は254億円(前期比87.8%)となりました。
④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損失・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は96億74百万円(前期比66.5%)、法人税等調整額が6億95百万円となったことから、法人税等合計は103億69百万円(前期比90.9%)となりました。
2015/06/25 16:18