有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	687百万円		258百万円
賞与引当金	1,194		1,105
役員退職慰労引当金	338		-
長期未払金(役員退職慰労金)	-		249
減価償却限度超過額	3,491		3,585
減損損失	1,247		1,404
土地評価損	78		68
借地権	220		220
有価証券評価損	406		103
商品保証引当金	2,286		2,198
退職給付に係る負債	1,282		-
未払退職金	-		481
資産除去債務	816		795
長期預り金	2,231		2,314
敷金及び保証金	673		699
その他	892		891
繰延税金資産小計	15,847		14,376
評価性引当額	△959		△497
繰延税金資産合計	14,887		13,878
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△181		△159
特別償却積立金	△94		△115
その他有価証券評価差額金	△700		△656
有形固定資産	△463		△440
その他	△68		△63
繰延税金負債合計	△1,508		△1,434
繰延税金資産(負債)の純額	13,378		12,443

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,587百万円		2,312百万円
固定資産-繰延税金資産	10,791		10,130

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却限度超過額」に含めておりました減損損失により計上した建物等の減価償却限度超過額を、当連結会計年度より「減損損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,565百万円は、「敷金及び保証金」673百万円、「その他」892百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却限度超過額」に表示していた4,556百万円は3,491百万円、「減損損失」に表示していた182百万円は1,247百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割			1.0
受取配当金の連結消去に伴う影響			1.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減			△1.0
税率変更に伴う差異			4.9
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,169百万円減少し、法人税等調整額が1,245百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加しております。