有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	258百万円		486百万円
賞与引当金	1,105		1,088
長期未払金(役員退職慰労金)	249		233
減価償却限度超過額	3,585		3,816
減損損失	1,404		1,424
土地評価損	68		64
借地権	220		260
有価証券評価損	103		162
商品保証引当金	2,198		2,407
未払退職金	481		457
資産除去債務	795		875
長期預り金	2,314		2,161
敷金及び保証金	699		750
その他	891		573
繰延税金資産小計	14,376		14,763
評価性引当額	△497		△666
繰延税金資産合計	13,878		14,097
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△159		△144
特別償却積立金	△115		△129
その他有価証券評価差額金	△656		△267
有形固定資産	△440		△489
その他	△63		-
繰延税金負債合計	△1,434		△1,030
繰延税金資産(負債)の純額	12,443		13,066

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,312百万円		2,312百万円
固定資産-繰延税金資産	10,130		10,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.5
住民税均等割	1.0		1.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	1.9		1.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.0		0.6
税率変更に伴う差異	4.9		2.9
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は664百万円減少し、法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しております。