有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	430百万円		254百万円
賞与引当金	1,330		1,385
長期未払金(役員退職慰労金)	72		57
減価償却限度超過額	6,934		7,431
減損損失	5,025		5,789
借地権	364		404
投資有価証券評価損	185		171
契約負債	7,140		2,942
未払退職金	11		11
資産除去債務	1,129		1,192
敷金及び保証金	1,282		1,414
その他	1,726		1,702
繰延税金資産小計	25,632		22,758
評価性引当額	△1,778		△1,945
繰延税金資産合計	23,853		20,812
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
特別償却積立金	△5		-
有形固定資産	△410		△421
長期前払費用	△977		△872
その他有価証券評価差額金	△37		△47
その他	△0		△41
繰延税金負債合計	△1,525		△1,475
繰延税金資産(負債)の純額	22,328		19,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	4.1		4.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.1		0.6
租税特別措置法上の税額控除影響額	-		△0.3
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.5