有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	517百万円		900百万円
賞与引当金	1,180		1,279
長期未払金(役員退職慰労金)	139		74
減価償却限度超過額	5,640		6,344
減損損失	4,585		4,508
土地評価損	13		13
借地権	343		383
投資有価証券評価損	132		175
商品保証引当金	4,262		5,086
未払退職金	16		14
資産除去債務	1,062		1,068
長期預り金	1,827		2,006
敷金及び保証金	1,107		1,162
その他有価証券評価差額金	5		-
その他	1,615		1,728
繰延税金資産小計	22,450		24,746
評価性引当額	△1,554		△1,662
繰延税金資産合計	20,895		23,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△96
特別償却積立金	△29		△17
有形固定資産	△432		△430
長期前払費用	△1,248		△1,073
その他有価証券評価差額金	-		△35
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△1,816		△1,654
繰延税金資産(負債)の純額	19,078		21,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	3.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5