有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	328百万円		436百万円
賞与引当金	1,443		1,521
長期未払金(役員退職慰労金)	58		15
減価償却限度超過額	8,131		8,650
減損損失	7,547		10,565
借地権	428		484
投資有価証券評価損	190		190
契約負債	1,550		754
未払退職金	10		10
資産除去債務	1,282		1,437
敷金及び保証金	1,587		1,763
その他	2,235		2,387
繰延税金資産小計	24,794		28,217
評価性引当額	△4,842		△5,831
繰延税金資産合計	19,952		22,385
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89		△90
有形固定資産	△443		△442
長期前払費用	△770		△730
その他有価証券評価差額金	△125		△146
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△1,433		△1,409
繰延税金資産(負債)の純額	18,519		20,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	2.2		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△8.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	9.1		8.0
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	20.1		7.0
租税特別措置法上の税額控除影響額	△3.8		△2.3
税率変更による影響	-		△3.0
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		33.8