有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	436百万円		503百万円
賞与引当金	1,521		1,630
長期未払金(役員退職慰労金)	15		14
減価償却限度超過額	8,650		9,054
減損損失	10,565		13,034
借地権	484		532
投資有価証券評価損	190		182
契約負債	754		389
未払退職金	10		10
資産除去債務	1,437		1,505
敷金及び保証金	1,763		1,818
その他	2,387		2,406
繰延税金資産小計	28,217		31,083
評価性引当額	△5,831		△5,646
繰延税金資産合計	22,385		25,437
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90		△88
有形固定資産	△442		△348
長期前払費用	△730		△749
その他有価証券評価差額金	△146		△241
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,409		△1,427
繰延税金資産(負債)の純額	20,975		24,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△4.5
受取配当金の連結消去に伴う影響	8.0		4.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	7.0		△0.4
租税特別措置法上の税額控除影響額	△2.3		△2.4
税率変更による影響	△3.0		-
その他	△1.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		28.3