有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	473百万円		524百万円
賞与引当金	1,099		1,124
長期未払金(役員退職慰労金)	174		167
減価償却限度超過額	4,627		5,308
減損損失	1,761		2,510
土地評価損	62		12
借地権	281		297
有価証券評価損	108		106
商品保証引当金	2,833		3,249
未払退職金	246		52
資産除去債務	947		994
長期預り金	2,020		1,892
敷金及び保証金	871		965
その他	576		518
繰延税金資産小計	16,084		17,725
評価性引当額	△633		△459
繰延税金資産合計	15,451		17,265
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138		△104
特別償却積立金	△103		△78
その他有価証券評価差額金	△50		△33
有形固定資産	△503		△487
繰延税金負債合計	△795		△703
繰延税金資産(負債)の純額	14,655		16,562

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,329百万円		2,158百万円
固定資産-繰延税金資産	12,325		14,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。