有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	514百万円		517百万円
賞与引当金	1,139		1,180
長期未払金(役員退職慰労金)	94		139
減価償却限度超過額	5,942		5,640
減損損失	3,167		4,585
土地評価損	12		13
借地権	313		343
有価証券評価損	112		132
商品保証引当金	3,675		4,262
未払退職金	33		16
資産除去債務	1,022		1,062
長期預り金	1,793		1,827
敷金及び保証金	1,059		1,107
その他有価証券評価差額金	5		5
その他	1,597		1,615
繰延税金資産小計	20,485		22,450
評価性引当額(注)2	△444		△1,554
繰延税金資産合計	20,040		20,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111		△106
特別償却積立金	△53		△29
有形固定資産	△475		△432
長期前払費用	△1,336		△1,248
繰延税金負債合計	△1,977		△1,816
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	18,063		19,078

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	18,063		19,078

2.評価性引当額が1,109百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額940百万円を認識したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.6
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.1		3.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△0.4		3.4
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		34.5