訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	900百万円		430百万円
賞与引当金	1,279		1,330
長期未払金(役員退職慰労金)	74		72
減価償却限度超過額	6,344		6,934
減損損失	4,508		5,025
土地評価損	13		-
借地権	383		364
投資有価証券評価損	175		185
商品保証引当金	5,086		-
契約負債	-		7,140
未払退職金	14		11
資産除去債務	1,068		1,129
長期預り金	2,006		-
敷金及び保証金	1,162		1,282
その他	1,728		1,726
繰延税金資産小計	24,746		25,632
評価性引当額	△1,662		△1,778
繰延税金資産合計	23,084		23,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96		△94
特別償却積立金	△17		△5
有形固定資産	△430		△410
長期前払費用	△1,073		△977
その他有価証券評価差額金	△35		△37
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△1,654		△1,525
繰延税金資産(負債)の純額	21,429		22,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。