有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	486百万円		473百万円
賞与引当金	1,088		1,099
長期未払金(役員退職慰労金)	233		174
減価償却限度超過額	3,816		4,627
減損損失	1,424		1,761
土地評価損	64		62
借地権	260		281
有価証券評価損	162		108
商品保証引当金	2,407		2,833
未払退職金	457		246
資産除去債務	875		947
長期預り金	2,161		2,020
敷金及び保証金	750		871
その他	573		576
繰延税金資産小計	14,763		16,084
評価性引当額	△666		△633
繰延税金資産合計	14,097		15,451
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144		△138
特別償却積立金	△129		△103
その他有価証券評価差額金	△267		△50
有形固定資産	△489		△503
繰延税金負債合計	△1,030		△795
繰延税金資産(負債)の純額	13,066		14,655

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,312百万円		2,329百万円
固定資産-繰延税金資産	10,754		12,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	1.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	1.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.6
税率変更に伴う差異	2.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8