純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1669億6500万
- 2015年3月31日 +2.52%
- 1711億7600万
- 2016年3月31日 +8.63%
- 1859億5100万
個別
- 2014年3月31日
- 1281億3700万
- 2015年3月31日 -0.98%
- 1268億8200万
- 2016年3月31日 +7.64%
- 1365億7200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 本株式交換の株式交換比率算定については、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に朝日仙台税理士法人を選定いたしました。2016/06/24 14:15
朝日仙台税理士法人は、当社の株価については上場株式であることから、市場株価方式を採用して算定を行い、池田の株価については、非上場株式であることを考慮し、コストアプローチ(修正簿価純資産方式)を中心に、インカムアプローチ(DCF 方式)を加味する方式により株式価値を総合的に勘案し算定いたしました。
上記算定結果に基づき、当事者間において慎重に協議した結果、上記株式交換比率に決定いたしました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産の部2016/06/24 14:15
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が125億58百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が21億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比147億75百万円増加して1,859億51百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.4%から47.9%となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2016/06/24 14:15
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 配当政策(連結)
- なお、平成28年5月31日を基準日とし、普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を平成28年6月1日を効力発生日として実施することといたしておりますので、株式分割を考慮しない場合は中間及び期末配当金を1株当たりそれぞれ50円、年間配当金100円となり、当期と比較して20円の増配となっております。2016/06/24 14:15
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向34.9%(連結配当性向24.6%)、自己資本利益率8.8%、純資産配当率3.1%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/24 14:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2016/06/24 14:15
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 171,176 185,951 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,299 1,380 差額の主な内訳