有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

①基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
そのような考えのもとに当社は、会社の成長及び業績に合わせて適宜増配を行っており、平成26年3月期より連結配当性向20%を下回らないよう配当を行ってまいりましたが、平成29年3月期より連結配当性向30%を目指し、その実現に努めてまいります。
②当期の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し、中間及び期末配当金を1株当たりそれぞれ40円とし、年間配当金を80円といたしております。
③次期の配当
次期の配当金につきましては、中間及び期末配当金を1株当たりそれぞれ25円とし、年間配当金を50円と予想しております。
なお、平成28年5月31日を基準日とし、普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を平成28年6月1日を効力発生日として実施することといたしておりますので、株式分割を考慮しない場合は中間及び期末配当金を1株当たりそれぞれ50円、年間配当金100円となり、当期と比較して20円の増配となっております。
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向34.9%(連結配当性向24.6%)、自己資本利益率8.8%、純資産配当率3.1%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成27年11月5日 取締役会決議	2,013百万円	40円00銭
平成28年6月24日 定時株主総会決議	2,020百万円	40円00銭