有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、経営革新のための設備投資を行い店舗の新設等により規模の拡大に努め会社の競争力を強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、利益還元を充実させることを目的として平成24年度より中間配当を実施し、期末配当を合わせ年2回の配当を行う方針といたしました。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
そのような基本方針のもと、当社は平成12年より20円、平成19年より30円の年間配当を継続し、平成23年には配当を45円といたしました。
また、平成15年、平成17年、平成18年、及び平成22年4月1日付でもそれぞれ1:1.2の株式分割を実施するなど株主への利益還元を積極的に行ってまいりました。
これらは、いずれも投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるため1株当たりの投資金額を引き下げ、投資家層の拡大と、流動性の向上を図ることを目的としたものであります。
当事業年度につきましては、業績及び財務状況並びに設備投資計画等を総合的に勘案し、また業績に基づく成果の配分も考慮いたしまして、1株当たり中間配当を30円、期末配当を10円増配し40円とし、年間配当を70円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、中間配当35円、期末配当35円とし、1株当たり70円の年間配当を予想しております。
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向40.7%、自己資本利益率7.3%、純資産配当率3.0%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成25年11月7日 取締役会決議	1,607百万円	30円00銭
平成26年6月26日 定時株主総会決議	2,088百万円	40円00銭