有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

①基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
そのような考えのもとに当社は平成29年3月期より連結配当性向30%を目指し、その実現に努めております。
②当期の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を1株当たり25円、期末配当金を1株当たり30円とし、年間配当金を55円といたしております。
③次期の配当
次期の配当金につきましては、中間配当金を1株当たり25円、期末配当金1株当たり30円とし、年間配当金を55円と予想しております。
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向46.0%(連結配当性向27.4%)、自己資本利益率8.8%、純資産配当率4.0%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成28年11月2日 取締役会決議	2,539百万円	25円00銭
平成29年6月27日 定時株主総会決議	2,953百万円	30円00銭