有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
そのような考えのもとに当社は、平成26年3月期より連結配当性向20%を下回らないよう配当を行うこととしており、これまでも会社の成長及び業績に合わせて適宜増配を行っております。
また、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるため1株当たりの投資金額を引き下げることを目的とする株式分割や、機動的な利益還元を行うための自己株式の取得も積極的に行っております。
当事業年度につきましては、経営基盤強化の進捗状況や業績も総合的に勘案し、中間及び期末配当を1株当たりそれぞれ35円とし、年間配当を70円といたしました。
なお、次期につきましては、中間及び期末配当を1株当たりそれぞれ40円とし、年間配当を80円と予想しております。
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向37.4%、自己資本利益率7.6%、純資産配当率2.8%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成26年11月6日 取締役会決議	1,841百万円	35円00銭
平成27年6月25日 定時株主総会決議	1,743百万円	35円00銭