純資産
連結
- 2015年3月31日
- 1711億7600万
- 2016年3月31日 +8.63%
- 1859億5100万
- 2017年3月31日 +5.09%
- 1954億1400万
個別
- 2015年3月31日
- 1268億8200万
- 2016年3月31日 +7.64%
- 1365億7200万
- 2017年3月31日 +0.95%
- 1378億6700万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産の部2017/06/27 15:33
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が44億15百万円増加したことに加え、自己株式の処分および消却等により自己株式が77億87百万円減少したこと、また自己株式の処分および消却により資本剰余金が21億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比94億62百万円増加して1,954億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9%から48.9%となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/27 15:33
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。 - #3 配当政策(連結)
- 次期の配当金につきましては、中間配当金を1株当たり25円、期末配当金1株当たり30円とし、年間配当金を55円と予想しております。2017/06/27 15:33
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向46.0%(連結配当性向27.4%)、自己資本利益率8.8%、純資産配当率4.0%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/27 15:33
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2017/06/27 15:33
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 185,951 195,414 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,380 1,130 差額の主な内訳