#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
2017/06/27 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ346百万円増加しております。
2017/06/27 15:33
#3 業績等の概要: これらにより、当連結会計年度末の店舗数は485店(直営店481店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8%)、経常利益は321億8百万円(前年同期比112.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/06/27 15:33
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、4Kテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,542億99百万円(前年同期比104.6%)となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8%)となりました。
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