有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、他の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)確定拠出年金制度を含めておりません。なお、掛金拠出額は826百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、他の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(3)退職給付に関連する損益
(4)その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.30%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、814百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、他の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △3,569 | |||
| (2) | 未積立退職給付債務(百万円) | △3,569 | |||
| (3) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 210 | |||
| (4) | 退職給付引当金(2)+(3)(百万円) | △3,359 |
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用(百万円) | 364 | |
| (1)勤務費用(百万円) | 207 | |
| (2)利息費用(百万円) | 60 | |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 96 |
(注)確定拠出年金制度を含めておりません。なお、掛金拠出額は826百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、他の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 3,569 | 百万円 |
| 勤務費用 | 220 | |
| 利息費用 | 45 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 50 | |
| 退職給付の支払額 | △139 | |
| 期末における退職給付債務 | 3,746 |
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,746 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,746 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,746 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,746 |
(3)退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 220 | 百万円 |
| 利息費用 | 45 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 116 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 382 |
(4)その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △144 | 百万円 |
| 合 計 | △144 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.30%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、814百万円であります。