有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、他の連結子会社は、これまで確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年4月1日より退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。
これにより、前連結会計年度に特別利益として625百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,746百万円	-百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,746	-
勤務費用	-	-
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,746	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項ありません。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	144百万円	-百万円
合計	144	-

(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,065百万円、当連結会計年度1,082百万円であります。