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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/06/26 11:01

#2 事業の内容

② ファッション衣料部門
イギリスの製造小売チェーンネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、チルドレンズの衣料等。

2015/06/26 11:01

#3 事業等のリスク

また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、新たな業態との競争激化等、当業界をめぐる環境は厳しいものがあります。当社グループといたしましては、大型店舗の積極的展開、グループ企業間でのシナジーの発揮、ゼビオカードによる顧客の取込み等収益力の強化を図っておりますが、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
(2)天候不順に関するリスク

2015/06/26 11:01

#4 他勘定振替高の内訳

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
未収金(子会社への商品払出等)	1,428百万円		519百万円
販売費及び一般管理費	89		18

2015/06/26 11:01

#5 対処すべき課題（連結）

このような状況下、当社グループは、お客様のニーズ・市場の変化を的確に捉え、品揃えやサービスといったハード面を強化するとともに、顧客目線を持った販売員が感動価値を提供できるよう、これまで以上に社員育成に努めてまいります。出店・改装につきましては、シェア拡大を図るべく、地域の皆様の利便性を追求し、支持を頂けるサービスを提供するため、引き続き実施いたします。また消費者ニーズの変化に対応した売場の再活性化と今後懸念される労働力不足に対応する為の店舗オペレーションの見直しにも取り組んでまいります。M&Aを有力な事業戦略と位置付け、引き続き国内外を問わず優良な案件の発掘と推進を積極的に行ってまいります。海外展開も継続し、市場に適応した着実な出店を行ってまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更により、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

2015/06/26 11:01

#6 業績等の概要

スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向を背景としたパーソナルスポーツは引き続き堅調に推移し、またサッカーワールドカップの開催や日本人選手の海外での活躍など、明るい材料も数多く見られました。しかし、消費増税や急激な円安の影響を受けた生活必需品を中心とした物価上昇による、消費者の慎重な購買意識に加え、度重なる天候不順の影響もあり、低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、スポーツに関するニュースに合わせた関連商品の販売や、フィッティング機材を活用したゴルフクラブの販売など、お客様のニーズを捉えた商品販売に注力いたしました。更に、インナーのカラーが透けにくい機能を付加した商品や、従来から販売している発熱素材とストレッチ素材を組み合わせ、競技特性に合わせたインナーなど、消費者の利便性を追求した商品の開発投入を行い、購買意欲を向上させ積極的な売上の拡大に努めました。
また、円安を背景とした外国人観光客増加を意識した店頭を中心とした販促活動を、需要が見込まれる店舗を中心に注力し、売上獲得に努めました。

2015/06/26 11:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

2015/06/26 11:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	208百万円		188百万円
賞与引当金	200百万円		213百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	256百万円		251百万円
未払事業税	249百万円		37百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:01

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/06/26 11:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/26 11:01