有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	208百万円		188百万円
賞与引当金	200百万円		213百万円
ポイント引当金	240百万円		209百万円
その他	325百万円		254百万円
合計	975百万円		866百万円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-百万円		21百万円
繰延ヘッジ損益	2百万円		-百万円
合計	2百万円		21百万円
繰延税金資産(流動)の純額	972百万円		845百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1百万円		1百万円
退職給付引当金	65百万円		115百万円
役員退職慰労引当金	21百万円		19百万円
減価償却費	314百万円		862百万円
投資有価証券評価損	15百万円		14百万円
減損損失	1,549百万円		462百万円
資産除去債務	900百万円		894百万円
その他	472百万円		362百万円
小計	3,341百万円		2,733百万円
評価性引当額	△1,069百万円		△543百万円
合計	2,272百万円		2,189百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	126百万円		152百万円
資産除去債務に対応する除去費用	244百万円		246百万円
前払年金費用	-百万円		174百万円
その他	108百万円		95百万円
合計	479百万円		668百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,793百万円		1,520百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割額	1.3%		5.7%
評価性引当額	1.6%		△18.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		9.4%
その他	0.9%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%		32.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は223百万円減少し、法人税等調整額が238百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加しております。