有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:21
【資料】
PDFをみる
【項目】
108項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損328百万円208百万円
未払事業税134百万円187百万円
賞与引当金206百万円200百万円
ポイント引当金271百万円240百万円
その他157百万円137百万円
合計1,097百万円975百万円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益363百万円2百万円
合計363百万円2百万円
繰延税金資産(流動)の純額734百万円972百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金2百万円1百万円
退職給付引当金75百万円65百万円
役員退職慰労引当金22百万円21百万円
減価償却費336百万円314百万円
投資有価証券評価損15百万円15百万円
減損損失1,459百万円1,549百万円
資産除去債務839百万円900百万円
その他241百万円472百万円
小計2,994百万円3,341百万円
評価性引当額△896百万円△1,069百万円
合計2,097百万円2,272百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金73百万円126百万円
資産除去債務に対応する除去費用217百万円244百万円
その他111百万円108百万円
合計402百万円479百万円
繰延税金資産(固定)の純額1,695百万円1,793百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率37.8%37.8%
(調整)
住民税均等割額1.2%1.3%
評価性引当額1.6%1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-%0.8%
その他0.6%0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.2%42.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は81百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。