有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「受取配当金」△0.1%、「その他」0.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は174百万円減少し、法人税等調整額が182百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
繰延税金資産(流動) | |||
商品評価損 | 188百万円 | -百万円 | |
未払事業税 | -百万円 | 101百万円 | |
賞与引当金 | 213百万円 | 6百万円 | |
ポイント引当金 | 209百万円 | -百万円 | |
その他 | 254百万円 | 22百万円 | |
合計 | 866百万円 | 130百万円 | |
繰延税金負債(流動) | |||
未収事業税 | 21百万円 | -百万円 | |
合計 | 21百万円 | -百万円 | |
繰延税金資産(流動)の純額 | 845百万円 | 130百万円 | |
繰延税金資産(固定) | |||
貸倒引当金 | 1百万円 | 168百万円 | |
退職給付引当金 | 115百万円 | 1百万円 | |
役員退職慰労引当金 | 19百万円 | 17百万円 | |
減価償却費 | 862百万円 | 400百万円 | |
投資有価証券評価損 | 14百万円 | 5百万円 | |
減損損失 | 462百万円 | 106百万円 | |
資産除去債務 | 894百万円 | 198百万円 | |
関係会社株式(会社分割) | -百万円 | 1,554百万円 | |
みなし配当 | -百万円 | 706百万円 | |
その他 | 362百万円 | 348百万円 | |
小計 | 2,733百万円 | 3,508百万円 | |
評価性引当額 | △543百万円 | △1,226百万円 | |
合計 | 2,189百万円 | 2,281百万円 | |
繰延税金負債(固定) | |||
その他有価証券評価差額金 | 152百万円 | 100百万円 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | 246百万円 | 102百万円 | |
前払年金費用 | 174百万円 | 0百万円 | |
その他 | 95百万円 | 0百万円 | |
合計 | 668百万円 | 202百万円 | |
繰延税金資産(固定)の純額 | 1,520百万円 | 2,079百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
法定実効税率 | 35.4% | 32.8% | |
(調整) | |||
受取配当金 | △0.1% | △2.8% | |
住民税均等割額 | 5.7% | 1.1% | |
評価性引当額 | △18.4% | 0.3% | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.4% | 3.3% | |
その他 | 0.4% | 0.2% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4% | 34.9% |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「受取配当金」△0.1%、「その他」0.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は174百万円減少し、法人税等調整額が182百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。