(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		37百万円
賞与引当金	7百万円		11百万円
貸倒引当金	263百万円		319百万円
退職給付引当金	1百万円		1百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	464百万円		481百万円
投資有価証券評価損	5百万円		5百万円
減損損失	94百万円		94百万円
資産除去債務	202百万円		203百万円
関係会社株式(会社分割)	1,555百万円		1,555百万円
みなし配当	706百万円		595百万円
関係会社株式評価損	1,643百万円		2,628百万円
その他	52百万円		52百万円
繰延税金資産小計	5,041百万円		6,005百万円
評価性引当額	△2,675百万円		△3,605百万円
繰延税金資産合計	2,366百万円		2,399百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	130百万円		103百万円
資産除去債務に対応する除去費用	79百万円		74百万円
前払年金費用	1百万円		2百万円
その他	2百万円		0百万円
繰延税金負債合計	215百万円		180百万円
繰延税金資産の純額	2,150百万円		2,218百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8%		△55.1%
住民税均等割額	0.2%		0.2%
評価性引当額	11.0%		39.0%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2%		14.9%