(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	101百万円		31百万円
賞与引当金	6百万円		7百万円
その他	22百万円		9百万円
合計	130百万円		49百万円
繰延税金資産(流動)の純額	130百万円		49百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	168百万円		183百万円
退職給付引当金	1百万円		1百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	400百万円		416百万円
投資有価証券評価損	5百万円		5百万円
減損損失	106百万円		120百万円
資産除去債務	198百万円		202百万円
関係会社株式(会社分割)	1,554百万円		1,555百万円
みなし配当	706百万円		706百万円
関係会社株式評価損	286百万円		1,489百万円
その他	62百万円		36百万円
小計	3,508百万円		4,734百万円
評価性引当額	△1,226百万円		△2,443百万円
合計	2,281百万円		2,290百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	100百万円		118百万円
資産除去債務に対応する除去費用	102百万円		94百万円
前払年金費用	0百万円		1百万円
その他	0百万円		0百万円
合計	202百万円		214百万円
繰延税金資産(固定)の純額	2,079百万円		2,075百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に表示していた348百万円は、「関係会社株式評価損」286百万円、「その他」62百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.0%
(調整)
受取配当金	△2.8%		△66.5%
住民税均等割額	1.1%		0.2%
評価性引当額	0.3%		54.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%		-%
その他	0.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		17.7%