(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	31百万円		26百万円
賞与引当金	7百万円		7百万円
その他	9百万円		14百万円
合計	49百万円		49百万円
繰延税金資産(流動)の純額	49百万円		49百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	183百万円		263百万円
退職給付引当金	1百万円		1百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	416百万円		464百万円
投資有価証券評価損	5百万円		5百万円
減損損失	120百万円		94百万円
資産除去債務	202百万円		202百万円
関係会社株式(会社分割)	1,555百万円		1,555百万円
みなし配当	706百万円		706百万円
関係会社株式評価損	1,489百万円		1,643百万円
その他	36百万円		38百万円
小計	4,734百万円		4,992百万円
評価性引当額	△2,443百万円		△2,675百万円
合計	2,290百万円		2,317百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	118百万円		130百万円
資産除去債務に対応する除去費用	94百万円		79百万円
前払年金費用	1百万円		1百万円
その他	0百万円		2百万円
合計	214百万円		215百万円
繰延税金資産(固定)の純額	2,075百万円		2,101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		9.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.5%		△37.8%
住民税均等割額	0.2%		0.2%
評価性引当額	54.8%		11.0%
その他	△3.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%		13.2%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」
は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.7%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」2.2%、「その他」△3.0%として組み替えております。