有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		14百万円
賞与引当金	6百万円		6百万円
貸倒引当金	445百万円		373百万円
退職給付引当金	2百万円		2百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		18百万円
投資損失引当金	115百万円		-百万円
減価償却費	585百万円		602百万円
投資有価証券評価損	-百万円		149百万円
減損損失	73百万円		72百万円
資産除去債務	230百万円		239百万円
関係会社株式(会社分割)	1,564百万円		1,611百万円
みなし配当	599百万円		617百万円
関係会社株式評価損	3,665百万円		4,252百万円
出資金評価損	-百万円		229百万円
その他	95百万円		108百万円
繰延税金資産小計	7,419百万円		8,299百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,951百万円		△5,609百万円
評価性引当額小計	△4,951百万円		△5,609百万円
繰延税金資産合計	2,467百万円		2,689百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	189百万円		263百万円
資産除去債務に対応する除去費用	55百万円		52百万円
前払年金費用	2百万円		3百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	247百万円		319百万円
繰延税金資産の純額	2,220百万円		2,369百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6%		△86.0%
住民税均等割額	0.1%		0.8%
評価性引当額	2.2%		158.2%
税率変更による影響	-%		△22.9%
その他	△0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%		87.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に伴い、2026年4月1日以降の実効税率を、29.9%から30.8%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は71百万円増加し、法人税等調整額が71百万円減少しています。