- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2016/06/29 11:04- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、京都大学法科大学院の非常勤講師及び株式会社ユナイテッドアローズの社外取締役でありますが、当社と同機関との間には特別な関係はありません。
社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏は丸紅株式会社の副会長であり、当社グループは同社グループとの間で商品仕入等の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の2%未満であるため当社の事業運営に関する経営判断に影響を及ぼす恐れがなく、かつ株主の皆様との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所の所長、日本システムウェア株式会社の取締役及び積水ハウス・SI投資法人の監督役員でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
2016/06/29 11:04- #3 事業の内容
② ファッション衣料部門
イギリスの製造小売チェーンネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。
2016/06/29 11:04- #4 事業等のリスク
また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、新たな業態との競争激化等、当業界をめぐる環境は厳しいものがあります。当社グループといたしましては、大型店舗の積極的展開、グループ企業間でのシナジーの発揮、ゼビオカードによる顧客の取込み等収益力の強化を図っておりますが、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
(2)天候不順に関するリスク
2016/06/29 11:04- #5 業績等の概要
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界経済の下振れリスクなど先行きに対しては不透明な部分もございました。
スポーツ用品販売業界におきましては、天候の影響を受けたウィンタースポーツマーケットは低迷しましたが、国際大会での日本代表チームや日本人選手の活躍を伝えるニュースなどを耳にする機会が多かったこともあり、スポーツへの関心は高く、引き続きパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「地域一番店」を目指して、顧客ニーズの変化に合せた店舗体制を、店舗主体の運営を推進することで構築してまいりました。
2016/06/29 11:04- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,911,023 | 47,911,023 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,911,023 | 47,911,023 | - | - |
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 188百万円 | | -百万円 |
| 未払事業税 | -百万円 | | 101百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 251百万円 | | 258百万円 |
| 未払事業税 | 37百万円 | | 168百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ8億32百万円減少し、1,808億65百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加6億49百万円、有価証券の減少29億99百万円、商品の増加29億11百万円などにより前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加の1,067億49百万円となりました。固定資産は、24億29百万円減少し、741億16百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円減少し、652億18百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が52億47百万円減少、短期借入金が4億71百万円減少、未払法人税等が18億93百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4億40百万円減少の567億91百万円となり、固定負債は、リース債務が6億6百万円減少、資産除去債務が3億33百万円増加したことなどにより2億58百万円減少し、84億26百万円となりました。
2016/06/29 11:04- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
③ たな卸資産
商品
…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2016/06/29 11:04- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/29 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
