有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。2016/11/11 13:41
当社グループは平成27年10月1日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。
その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/11/11 13:41
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 47,911,023 47,911,023 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 47,911,023 47,911,023 - - - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.6%の増加となりました。2016/11/11 13:41
<アウトドア・その他部門>アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けましたが、提案販売を強化したこともあり堅調に推移いたしました。トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。フィットネス用品では、近年の健康・美容ブームの流れもあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.6%の増加となりました。