有報情報
- #1 事業の内容
- ② ファッション衣料部門2020/06/26 11:43
イギリスの製造小売チェーンのネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。
- #2 事業等のリスク
- 当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する社員やスタッフ(当社グループではSports Navigatorと呼びます)の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定通り進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④取扱商品の瑕疵に関するリスク2020/06/26 11:43
当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムに関するリスク - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)2020/06/26 11:43
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2020/06/26 11:43
1994年12月 当社入社 1997年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長 2000年5月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2000年6月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2001年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長 2002年7月 当社常務取締役営業本部長 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/06/26 11:43
種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 47,911,023 47,911,023 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 47,911,023 47,911,023 - - - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 11:43
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 445百万円 469百万円 未払事業税 55百万円 123百万円
前連結会計年度(2019年3月31日) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、公正な競争原理のもとで、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。2020/06/26 11:43
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。
(2) 経営戦略等 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比3.7%の増加となりました。2020/06/26 11:43
<一般競技スポーツ部門>一般競技スポーツ部門は、前年のワールドカップの反動や、ウェルネス用品におけるブームの一巡などの影響を受けたことに加え、学生需要を中心とした春先の本格的な需要時期にコロナウイルスの影響を受けたことで、主力商品が伸び悩み低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比7.0%の減少となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ たな卸資産2020/06/26 11:43
商品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/26 11:43
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針