商品

有報情報

#1 事業の内容

② ファッション衣料部門
イギリスの製造小売チェーンのネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

2022/06/29 13:30

#2 事業等のリスク

④取扱商品の瑕疵に関するリスク
当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムに関するリスク

2022/06/29 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/29 13:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当連結会計年度において、これによる影響はありません。

2022/06/29 13:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………時価法
③ 棚卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 13:30

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
美津濃㈱	116,000	116,000	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	244	252
ヨネックス㈱	100,000	-	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(株式数が増加した理由)投資先との関係を強化し、事業上のシナジーを得るため(定量的な保有効果)(注1)	有
	102	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
23	23
㈱ゴールドウイン	2,904	2,904	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	18	20
㈱デサント	4,000	4,000	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	12	7

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
(注)2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。

2022/06/29 13:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年12月	当社入社
1997年12月	当社スポーツ事業本部商品三部長
2000年5月	当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
2000年6月	当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
2001年10月	当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長
2002年7月	当社常務取締役営業本部長

2022/06/29 13:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

2022/06/29 13:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	405百万円		354百万円
未払事業税	34百万円		145百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 13:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねて参ります。
(2) 経営戦略等

2022/06/29 13:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に解消されるなか、国内景気や個人消費は一進一退を繰り返しながら、持ち直しの方向に進みました。しかし、一方では断続的な行動制限による人流の減少やインバウンド需要の低迷に、一部商品での供給制約の長期化などの要素も加わり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況が続きました。また、足元では、円安進行によるインフレ圧力の高まり、更には社会情勢の変化に伴う資源価格の高騰や食料品等の物価上昇など、先行きは不透明であり、予断を許さない状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の後押しに加えて、屋外レジャーの活況や部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開などにより、販売エリアや競技種目ごとに異なる売上の伸長や回復基調を辿りました。

2022/06/29 13:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品の販売に係る収益は、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、当社グループが自社ポイント付与した場合には、将来において商品を引き渡す履行義務を負うため、契約負債として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2022/06/29 13:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/29 13:30