建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物	124百万円2,382	134百万円2,286
計	2,507	2,421

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
その他	0	5

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	6百万円
その他(有形固定資産)	8	2

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物	124百万円2,382	134百万円2,286
計	2,507	2,421

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	201百万円	201百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物(百万円)	リース資産(百万円)	ソフトウェア(百万円)	合計(百万円)
自社設備投資による増加	53	3,210	-	3,263
システム投資による増加	-	-	1,218	1,218

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,293百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物828百万円、リース資産11百万円、その他452百万円であります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。当該建物(土地含む。)について、賃貸等不動産として、グループ外の取引先に対して賃貸借取引を行う場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,891	35,385
建物及び構築物(純額)	14,211	13,885
土地	13,910	13,984

(注)固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ
る長期前払費用であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 3年～30年

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