有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,891	35,385
建物及び構築物(純額)	14,211	13,885
土地	13,910	13,984
リース資産(純額)	1,356	4,238
建設仮勘定	75	291
その他(純額)	2,339	2,985
無形固定資産	5,495	6,784
のれん	716	330
ソフトウエア	1,854	3,831
その他	2,924	2,622
投資その他の資産(注)	23,908	23,325
投資不動産(純額)	1,849	1,831
長期前払費用	128	89

(注)固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ
る長期前払費用であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、コロナ禍からの経済活動、とりわけ個人消費の回復、EC市場の成長、インバウンド需要が徐々に復調することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,852	4,574

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「(1)固定資産の減損」に記載しています。