有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目	金額(百万円)
有形固定資産	31,899
建物及び構築物(純額)	14,056
土地	13,852
リース資産(純額)	1,592
建設仮勘定	374
その他(純額)	2,023
無形固定資産	5,327
のれん	1,105
ソフトウェア	1,061
その他	3,160
投資その他の資産	23,626
投資不動産(純額)	1,861

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。また、減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度におきましては、2021年4月に一部地域でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出され、変異株の流行が広がっている状況を鑑み、翌連結会計年度においても業績に影響が持続すると仮定しました。
具体的には、上期には大型ショッピングセンターや都市中心部に立地する店舗での来店客数が前連結会計年度に比べて減少する一方でEC販売が加速すること、ワクチン接種が進むと期待される下期から年度末に向けては徐々に来店客数の回復が進みながらもEC販売チャネルへのシフトは持続するとしており、その結果通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準を回復することを仮定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2021年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、特に上期は今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。
この新型コロナウイルスの収束時期や、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,289百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウイルスの影響に関しては、前記の「(1)固定資産の減損」に記載しています。