商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動への対応>当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。
<持続可能なサプライチェーンへの対応>当社グループでは、生産工場を含む第2次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。
[持続可能なサプライチェーン方針]

2026/06/25 13:00

#2 事業等のリスク

④取扱商品の瑕疵に関するリスク
当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムに関するリスク

2026/06/25 13:00

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社では、店舗従業員を単なる販売員ではなく「スポーツナビゲーター」と定義し、専門知識・競技経験・提案力を基盤とした顧客価値創出を重視しています。
<方針>当社グループは、社員の主体的な判断と行動を通じて、商品提案、売場づくり、地域との関係構築を高度化し、他社との差別化を図っています。
従業員一人ひとりが主体的に価値創造に関わることができる組織を実現し、スポーツを通じて人々の豊かなライフスタイルを支えるとともに、中長期的な企業価値向上を実現していきます。

2026/06/25 13:00

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り
2.外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備

2026/06/25 13:00

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

スポーツ用品小売業においては、EC化や標準化されたチェーンオペレーションが進展する一方で、お客様一人ひとりの競技レベル、ライフスタイル、地域特性に応じた提案力・接客力が、競争優位性を左右する重要な要素であると認識しております。
当社グループは、単なる画一的なチェーンオペレーションではなく、店舗従業員を「スポーツナビゲーター」と定義して、スポーツの楽しさを伝える人材として、専門知識、販売スキル、地域特性への理解を活かした「人による価値創造」を重視しております。競技経験や商品知識に基づく専門性の高い接客、地域ニーズに即した品揃え提案、コミュニティとの関係構築など、現場従業員の主体的な活動を通じて、他社との差別化を図っております。
そのため、人材戦略においては、「販売力・接客力の強化」と「現場自律型組織の構築」を重点テーマとしております。具体的には、以下の取り組みを推進しております。

2026/06/25 13:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
商品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 13:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 13:00

#8 指標及び目標（連結）

・教育体系
集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部e-learningを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。
指標:一人当たり年間教育研修時間 2025年度 13時間 ⇒ 2026年度 30時間程度

2026/06/25 13:00

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
美津濃㈱	348,000	116,000	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)株式分割(1:3)	有
	1,172	902
ヨネックス㈱	100,000	100,000	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	295	238
85	68
㈱ゴールドウイン	8,712	2,904	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)株式分割(1:3)	有
	19	23

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
(注)2 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。

2026/06/25 13:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年12月	当社入社
1997年12月	当社スポーツ事業本部商品三部長
2000年5月	当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
2000年6月	当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
2001年10月	当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長
2002年7月	当社常務取締役営業本部長

2026/06/25 13:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

2026/06/25 13:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	76百万円		73百万円
未払事業税	120百万円		21百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 13:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。
(2) 経営戦略等

2026/06/25 13:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ECシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。

2026/06/25 13:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

2026/06/25 13:00

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)目的
DG社は、豪州においてフランチャイズ店舗及び直営店舗を展開する同国最大級のゴルフ用品小売チェーンであります。DG社が有する豪州における店舗網、顧客基盤及びブランド認知に、当社グループの商品調達力、メーカー交渉力、PB商品の展開力、店舗運営ノウハウ並びにEC・デジタル領域での知見を組み合わせることで、DG社の更なる成長及び収益力向上を図るとともに、当社グループの海外小売事業の拡大を推進いたします。
(2)株式取得の相手の概要

2026/06/25 13:00

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/25 13:00