有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社名
ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社
Leonian Singapore Pte.Ltd.
賽標(成都)体育用品有限公司 その他25社
なお、東京ヴェルディ株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
株式会社ファイティングロード他3社については当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称 ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他17社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………時価法
③ たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の当社取締役会において、2010年6月29日開催の当社第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(2010年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
…税抜方式によっております。