四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(重要な後発事象)
(株式交換契約及び吸収分割契約の締結)
当社は、2019年3月1日を効力発生日として、株式会社マルナカ(以下「マルナカ」といいます。)及び株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」といいます。)との株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを2018年12月14日開催の取締役会において決議し株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。また本株式交換と併せて、当社と株式会社光洋(以下「光洋」といいます。)が吸収分割(以下「MV西日本分割」といいます。)を行うことを決議し吸収分割契約(以下「MV西日本分割契約」といいます。)を締結しました。
1.本経営統合の背景と目的
国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、所得の伸び悩みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格比較の容易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者世帯や共働き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。
経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
当社の親会社でありマルナカ及び山陽マルナカの完全親会社であるイオンは、今後、このような「食」を取り巻く環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自のPB(プライベート・ブランド)商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化することが必須な状況と考え、2020年に向けたグループ中期経営方針において、各地域でグループのSM企業が継続的に成長できる投資が可能なレベルとして、地域ごとに5,000億円の売上規模を有する企業体になる必要があるとの、SM改革に関する方向性を示しました。
これを踏まえ、中四国エリアでSM事業を運営する当社、マルナカ及び山陽マルナカは、中四国エリアでのSM改革について具体的な検討を進めてまいりました。
当社においては、経営戦略の3つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組むなか、地域に密着したスーパーマーケットとして競争力を高めるため、生鮮商品やその調達力の強化が必要不可欠であると認識しておりました。このような経営環境のもと、上記SM改革の方針に基づき、2018年1月下旬以降、本経営統合に関する検討を開始し、複数回に亘る協議・検討を重ねてまいりました。検討の結果、本経営統合を通じてマルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用すること、また、兵庫県東部エリア店舗の光洋への分割により、兵庫県西部エリアへ経営資源を集中させることにより、ドミナント強化を図ることで、今まで以上に地域のお客さまに貢献できるとの判断に至り、2018年10月10日付で当社、マルナカ、山陽マルナカ及びイオン株式会社は、経営統合に関する基本合意書を締結しました。当該基本合意書締結以降、当社は、各関係者との間で本株式交換及びMV西日本分割に関する度重なる協議を行い、本経営統合後の事業方針や運営体制等について議論を積み重ねてまいりました。また、本件実施に伴う株主をはじめとするステークホルダーの皆様への影響について慎重に検討してまいりました。その結果、本経営統合により当社がマルナカ、山陽マルナカを完全子会社化し、併せてMV西日本分割により経営資源の集中を行うことが、上述のとおり当社の企業価値向上に資するものであるのみならず、マルナカ、山陽マルナカを含むイオングループ全体の企業価値の向上のためにも非常に有益であるとの考えで関係者間の見解が一致したことから、本株式交換契約及びMV西日本分割契約の締結に至っております。
また、本経営統合により、以下のエリア戦略に基づきより地域に密着した経営を推進していくことが可能と想定しております。
① 兵庫県西部(西播、東播地区)・岡山市・広島市・山口県西部・香川県への積極出店によるドミナントエ
リア強化
② 広島県東部・愛媛県の空白エリアへの出店によるシェア拡大
③ 徳島県西部の買い物困難エリアへの移動販売事業やネットスーパーをはじめとするノンストア事業の確立
当社、マルナカ及び山陽マルナカは、本経営統合により中四国エリアにおける市場シェアNO.1のリー
ジョナルSM企業となることで、今まで以上に「地域密着型経営」の実践に努める所存です。
2.本経営統合の日程
(1)本株式交換
(2)MV西日本分割
3.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
①マルナカ
(注1)マルナカとの株式交換に係る割当比率
当社は、マルナカ株式1株に対して、当社の普通株式155.00株を割当て交付いたします。なお、上記
の株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、各社協議の上、変更するこ
とがあります。
(注2)マルナカとの株式交換により交付する当社株式数
当社は、マルナカとの株式交換により当社株式21,541,745株を割当て交付するに際し、新たに普通株
式を発行する予定であります。上記の当社株式数は、マルナカの発行済株式総数(200,000株)からマ
ルナカが保有する自己株式数(61,021株)を控除した138,979株を基準として算出しております。
なお、マルナカは、2018年12月19日開催の取締役会において、自己株式の全部を消却する決議をして
おります。
②山陽マルナカ
(注1)山陽マルナカとの株式交換に係る割当比率
山陽マルナカ株式1株に対して、当社株式260.00株を割当て交付いたします。なお、上記の株式交換
比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、各社協議の上、変更することがありま
す。
(注2)山陽マルナカとの株式交換により交付する当社株式数
山陽マルナカとの株式交換により当社株式4,706,000株を割当て交付するに際し、新たに普通株式を発
行する予定であります。上記の当社株式数は、山陽マルナカの発行済株式総数(50,000株)から山陽
マルナカが保有する自己株式数(31,900株)を控除した18,100株を基準として算出しております。
なお、山陽マルナカは、2018年12月14日開催の取締役会において、自己株式の全部を消却する決議を
しております。
(3)本株式交換の会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
4.MV西日本分割の要旨
(1)MV西日本分割の方式
当社が兵庫県において行っている小売事業のうち、対象店舗(8店舗)に係る事業(以下「対象事業」といいます。)に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法によりイオン完全子会社である光洋に承継します。
(2)MV西日本分割に係る割当ての内容
MV西日本分割に際し、光洋より当社に対して現金18億22百万円が交付される予定です。
(注)当該金額は、効力発生日までの資産の増減等により調整がなされます。
(3)MV西日本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(4)MV西日本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(5)承継会社が承継する権利義務
光洋は、MV西日本分割の効力発生日において、MV西日本分割契約に定める当社の資産及び負債並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を承継いたします。
(6)MV西日本分割の当事会社の概要
(注1)2018年2月28日現在。ただし、特記しているものを除きます。
(注2)従業員数には、フレックス社員(1日勤務時間8時間換算)の期中平均人数を含めておりません。
(7)2018年2月期経営成績及び財政状態
①承継会社
②当社(連結)
(8)分割する事業の内容
MV西日本分割は、当社の近畿エリアにおける8店舗が有する一切の事業を分割いたします。
(9)分割する事業の経営成績(2018年2月28日現在)
売上高: 9,709百万円
売上総利益: 2,431百万円
(10)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2018年8月31日現在)
なお、実際に承継する資産及び負債の金額は、MV西日本分割の効力発生日前日時点が基準となるため、当該金額とは異なります。
(11)MV西日本分割の会計処理の概要
MV西日本分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
(資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の増加)
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり「資本準備金」の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えることを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
当社は、2018年12月14日付の「マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの経営統合に向けた株式交換契約及び吸収分割契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、株式会社マルナカ(以下「マルナカ」といいます。)及び株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」といいます。)の2社との間で、2019年3月1日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定しておりますが、本株式交換後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増額分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたしました。
2.資本準備金の額の減少の要領
本株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額を減少いたします。
(1)減少する資本準備金の額
本株式交換による資本準備金の増加額
(注1)本株式交換においては、当社の資本金の増加額は「0円」、資本準備金の増加額は「会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額」とされています。資本準備金の具体的な増加額は、株式交換完全子会社の財産の本株式交換の直前の帳簿価額を基礎として、会社計算規則第39条の規定に従い算定されます。
(注2)この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、本日時点における資本準備金の額46億75百万円と同額になります。
(2)減少する資本準備金の額の取扱い
減少する資本準備金の額は、資本金とせず、全額をその他資本剰余金といたします。
(3)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第3項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少いたします。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2018年12月14日
(2)債権者異議申述期間(予定) 2019年1月12日から2019年2月11日まで
(3)効力発生日(予定) 2019年3月1日(本株式交換の効力発生日と同日)
4.今後の見通し
本件による資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へ振り替えるものであり、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、減少する資本準備金の具体的な額については、確定次第改めてお知らせいたします。
(株式交換契約及び吸収分割契約の締結)
当社は、2019年3月1日を効力発生日として、株式会社マルナカ(以下「マルナカ」といいます。)及び株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」といいます。)との株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを2018年12月14日開催の取締役会において決議し株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。また本株式交換と併せて、当社と株式会社光洋(以下「光洋」といいます。)が吸収分割(以下「MV西日本分割」といいます。)を行うことを決議し吸収分割契約(以下「MV西日本分割契約」といいます。)を締結しました。
1.本経営統合の背景と目的
国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、所得の伸び悩みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格比較の容易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者世帯や共働き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。
経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
当社の親会社でありマルナカ及び山陽マルナカの完全親会社であるイオンは、今後、このような「食」を取り巻く環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自のPB(プライベート・ブランド)商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化することが必須な状況と考え、2020年に向けたグループ中期経営方針において、各地域でグループのSM企業が継続的に成長できる投資が可能なレベルとして、地域ごとに5,000億円の売上規模を有する企業体になる必要があるとの、SM改革に関する方向性を示しました。
これを踏まえ、中四国エリアでSM事業を運営する当社、マルナカ及び山陽マルナカは、中四国エリアでのSM改革について具体的な検討を進めてまいりました。
当社においては、経営戦略の3つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組むなか、地域に密着したスーパーマーケットとして競争力を高めるため、生鮮商品やその調達力の強化が必要不可欠であると認識しておりました。このような経営環境のもと、上記SM改革の方針に基づき、2018年1月下旬以降、本経営統合に関する検討を開始し、複数回に亘る協議・検討を重ねてまいりました。検討の結果、本経営統合を通じてマルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用すること、また、兵庫県東部エリア店舗の光洋への分割により、兵庫県西部エリアへ経営資源を集中させることにより、ドミナント強化を図ることで、今まで以上に地域のお客さまに貢献できるとの判断に至り、2018年10月10日付で当社、マルナカ、山陽マルナカ及びイオン株式会社は、経営統合に関する基本合意書を締結しました。当該基本合意書締結以降、当社は、各関係者との間で本株式交換及びMV西日本分割に関する度重なる協議を行い、本経営統合後の事業方針や運営体制等について議論を積み重ねてまいりました。また、本件実施に伴う株主をはじめとするステークホルダーの皆様への影響について慎重に検討してまいりました。その結果、本経営統合により当社がマルナカ、山陽マルナカを完全子会社化し、併せてMV西日本分割により経営資源の集中を行うことが、上述のとおり当社の企業価値向上に資するものであるのみならず、マルナカ、山陽マルナカを含むイオングループ全体の企業価値の向上のためにも非常に有益であるとの考えで関係者間の見解が一致したことから、本株式交換契約及びMV西日本分割契約の締結に至っております。
また、本経営統合により、以下のエリア戦略に基づきより地域に密着した経営を推進していくことが可能と想定しております。
① 兵庫県西部(西播、東播地区)・岡山市・広島市・山口県西部・香川県への積極出店によるドミナントエ
リア強化
② 広島県東部・愛媛県の空白エリアへの出店によるシェア拡大
③ 徳島県西部の買い物困難エリアへの移動販売事業やネットスーパーをはじめとするノンストア事業の確立
当社、マルナカ及び山陽マルナカは、本経営統合により中四国エリアにおける市場シェアNO.1のリー
ジョナルSM企業となることで、今まで以上に「地域密着型経営」の実践に努める所存です。
2.本経営統合の日程
(1)本株式交換
| 本基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| 臨時株主総会基準日公告日 | 2018年11月23日 |
| 臨時株主総会基準日 | 2018年12月10日 |
| 本株式交換に関する契約締結日 | 2018年12月14日 |
| 臨時株主総会における本株式交換契約承認決議 | 2019年1月31日(予定) |
| 本株式交換の効力発生日 | 2019年3月1日(予定) |
(2)MV西日本分割
| 本基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| MV西日本分割に関する契約締結日 | 2018年12月14日 |
| MV西日本分割に関する臨時株主総会 | 2019年1月31日(予定) |
| MV西日本分割の効力発生日 | 2019年3月1日(予定) |
3.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
①マルナカ
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | マルナカ (株式交換完全子会社) |
| マルナカとの株式交換に係る 割当ての内容 | 1 | 155.00 |
(注1)マルナカとの株式交換に係る割当比率
当社は、マルナカ株式1株に対して、当社の普通株式155.00株を割当て交付いたします。なお、上記
の株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、各社協議の上、変更するこ
とがあります。
(注2)マルナカとの株式交換により交付する当社株式数
当社は、マルナカとの株式交換により当社株式21,541,745株を割当て交付するに際し、新たに普通株
式を発行する予定であります。上記の当社株式数は、マルナカの発行済株式総数(200,000株)からマ
ルナカが保有する自己株式数(61,021株)を控除した138,979株を基準として算出しております。
なお、マルナカは、2018年12月19日開催の取締役会において、自己株式の全部を消却する決議をして
おります。
②山陽マルナカ
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | 山陽マルナカ (株式交換完全子会社) |
| 山陽マルナカとの株式交換に 係る割当ての内容 | 1 | 260.00 |
(注1)山陽マルナカとの株式交換に係る割当比率
山陽マルナカ株式1株に対して、当社株式260.00株を割当て交付いたします。なお、上記の株式交換
比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、各社協議の上、変更することがありま
す。
(注2)山陽マルナカとの株式交換により交付する当社株式数
山陽マルナカとの株式交換により当社株式4,706,000株を割当て交付するに際し、新たに普通株式を発
行する予定であります。上記の当社株式数は、山陽マルナカの発行済株式総数(50,000株)から山陽
マルナカが保有する自己株式数(31,900株)を控除した18,100株を基準として算出しております。
なお、山陽マルナカは、2018年12月14日開催の取締役会において、自己株式の全部を消却する決議を
しております。
(3)本株式交換の会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
4.MV西日本分割の要旨
(1)MV西日本分割の方式
当社が兵庫県において行っている小売事業のうち、対象店舗(8店舗)に係る事業(以下「対象事業」といいます。)に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法によりイオン完全子会社である光洋に承継します。
(2)MV西日本分割に係る割当ての内容
MV西日本分割に際し、光洋より当社に対して現金18億22百万円が交付される予定です。
(注)当該金額は、効力発生日までの資産の増減等により調整がなされます。
(3)MV西日本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(4)MV西日本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(5)承継会社が承継する権利義務
光洋は、MV西日本分割の効力発生日において、MV西日本分割契約に定める当社の資産及び負債並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を承継いたします。
(6)MV西日本分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 継承会社 | ||
| 名称 | マックスバリュ西日本株式会社 | 株式会社光洋 | |
| 所在地 | 広島県広島市南区段原南一丁目3番52号 | 大阪府大阪市西区北堀江三丁目12番23号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 加栗 章男 | 代表取締役社長 平田 炎 | |
| 事業内容 | 食料品及び日用雑貨用品の小売販売 | 食料品及び日用雑費品等の小売販売 | |
| 資本金 | 1,701百万円(2018年11月30日現在) | 100百万円(2018年11月30日現在) | |
| 設立年月日 | 1982年3月5日 | 1973年1月18日 | |
| 発行済株式数 | 26,259,709株(2018年11月30日現在) | 695,520株 | |
| 決算期 | 2月末 | 2月末 | |
| 従業員数 | 1,716名(連結) | 1,227名(連結) | |
| 主要取引先 | イオンフードサプライ株式会社 三菱食品株式会社 森永乳業株式会社 株式会社明治 コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社 | イオンリテール株式会社 三菱食品株式会社 ケイ低温フーズ株式会社 | |
| 主要取引銀行 | 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社みずほ銀行 株式会社紀陽銀行 | |
| 大株主及び 持株比率 | イオン 58.12% マックスバリュ西日本グループ社員持株会 2.74% 丸魚水産株式会社 1.80% 株式会社コックス 1.62% 加藤産業株式会社 1.23% 新光商事株式会社 1.22% イオンフードサプライ株式会社 0.91% ミニストップ株式会社 0.91% イオンフィナンシャルサービス株式会社 0.90% 宮本 美枝 0.79% | イオン 100% | |
| 当事会社間の関係 | |||
| 資本関係 | 記載すべき事項はございません。 | ||
| 人的関係 | 記載すべき事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 記載すべき事項はございません。 | ||
| 関連当事者への 該当状況 | イオンの子会社であり関連当事者に該当します。 | ||
(注1)2018年2月28日現在。ただし、特記しているものを除きます。
(注2)従業員数には、フレックス社員(1日勤務時間8時間換算)の期中平均人数を含めておりません。
(7)2018年2月期経営成績及び財政状態
①承継会社
| 決算期 | 2018年2月期 | |
| 純資産 | 859百万円 | |
| 総資産 | 29,558百万円 | |
| 1株当たり純資産 | 1,236.19円 | |
| 売上高 | 112,084百万円 | |
| 営業利益 | 258百万円 | |
| 経常利益 | 169百万円 | |
| 当期純利益 | △82百万円 | |
| 1株当たり当期純利益 | △118.19円 | |
②当社(連結)
| 決算期 | 2018年2月期 | |
| 純資産 | 50,589百万円 | |
| 総資産 | 98,104百万円 | |
| 1株当たり純資産額 | 1,925.04円 | |
| 売上高 | 270,169百万円 | |
| 営業利益 | 4,702百万円 | |
| 経常利益 | 4,978百万円 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,467百万円 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 94.06円 | |
| 1株当たり配当額 | 38.00円 | |
(8)分割する事業の内容
MV西日本分割は、当社の近畿エリアにおける8店舗が有する一切の事業を分割いたします。
(9)分割する事業の経営成績(2018年2月28日現在)
売上高: 9,709百万円
売上総利益: 2,431百万円
(10)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2018年8月31日現在)
| 項目 | 帳簿価格 |
| 資産 | 2,071百万円 |
| 負債 | 249百万円 |
| 純資産 | 1,822百万円 |
なお、実際に承継する資産及び負債の金額は、MV西日本分割の効力発生日前日時点が基準となるため、当該金額とは異なります。
(11)MV西日本分割の会計処理の概要
MV西日本分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
(資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の増加)
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり「資本準備金」の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えることを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
当社は、2018年12月14日付の「マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの経営統合に向けた株式交換契約及び吸収分割契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、株式会社マルナカ(以下「マルナカ」といいます。)及び株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」といいます。)の2社との間で、2019年3月1日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定しておりますが、本株式交換後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増額分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたしました。
2.資本準備金の額の減少の要領
本株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額を減少いたします。
(1)減少する資本準備金の額
本株式交換による資本準備金の増加額
(注1)本株式交換においては、当社の資本金の増加額は「0円」、資本準備金の増加額は「会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額」とされています。資本準備金の具体的な増加額は、株式交換完全子会社の財産の本株式交換の直前の帳簿価額を基礎として、会社計算規則第39条の規定に従い算定されます。
(注2)この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、本日時点における資本準備金の額46億75百万円と同額になります。
(2)減少する資本準備金の額の取扱い
減少する資本準備金の額は、資本金とせず、全額をその他資本剰余金といたします。
(3)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第3項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少いたします。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2018年12月14日
(2)債権者異議申述期間(予定) 2019年1月12日から2019年2月11日まで
(3)効力発生日(予定) 2019年3月1日(本株式交換の効力発生日と同日)
4.今後の見通し
本件による資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へ振り替えるものであり、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、減少する資本準備金の具体的な額については、確定次第改めてお知らせいたします。
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