Olympicグループ(8289)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3億9600万
- 2009年11月30日 -90.15%
- 3900万
- 2010年2月28日 +205.13%
- 1億1900万
- 2010年5月31日 -7.56%
- 1億1000万
- 2010年8月31日 +61.82%
- 1億7800万
- 2010年11月30日 +61.8%
- 2億8800万
- 2011年2月28日 +38.54%
- 3億9900万
- 2011年5月31日 -40.35%
- 2億3800万
- 2011年8月31日 +113.45%
- 5億800万
- 2011年11月30日 -37.6%
- 3億1700万
- 2012年2月29日 +119.87%
- 6億9700万
- 2012年5月31日
- -6000万
- 2012年8月31日 -715%
- -4億8900万
- 2012年11月30日 -200.2%
- -14億6800万
- 2013年2月28日 -6.81%
- -15億6800万
- 2013年5月31日
- 8900万
- 2013年8月31日 -32.58%
- 6000万
- 2013年11月30日 -60%
- 2400万
- 2014年2月28日 +16.67%
- 2800万
- 2014年5月31日 +625%
- 2億300万
- 2014年8月31日 -13.3%
- 1億7600万
- 2014年11月30日
- -1億3800万
- 2015年2月28日 -146.38%
- -3億4000万
- 2015年5月31日
- -4500万
- 2015年8月31日
- 4200万
- 2015年11月30日 -7.14%
- 3900万
- 2016年2月29日 +146.15%
- 9600万
個別
- 2009年2月28日
- 5億4500万
- 2010年2月28日 -46.79%
- 2億9000万
- 2011年2月28日 +14.48%
- 3億3200万
- 2012年2月29日 +74.7%
- 5億8000万
- 2013年2月28日
- -2億6900万
- 2014年2月28日
- 3億3000万
- 2015年2月28日
- -3億1800万
- 2016年2月29日
- 7600万
- 2017年2月28日
- -4億9400万
- 2018年2月28日
- -3億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/28 16:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.0 住民税均等割等 0.3 評価性引当額の増減その他 △1.91.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/28 16:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 法定実効税率 30.6%2.327.530.051.5△7.3△0.1134.5 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減のれん償却額連結子会社との実効税率差異その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/05/28 16:10
当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円(前期比0.5%減)となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円(前期比1.2%減)となり、営業損失は23億72百万円(前期は51百万円の営業利益)、経常損失は26億21百万円(前期は1億64百万円の経常損失)となりました。また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億5百万円(前期は1億95百万円の税金等調整前当期純利益)、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円(前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円(前期比0.0%減)となり、営業利益は12億円(前期比1.0%増)、経常利益は10億4百万円(前期比5.6%減)、当期純損失は34億90百万円(前期は10億80百万円の当期純利益)となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年3月1日2026/05/28 16:10
至 2026年2月28日)1株当たり純資産額 916円93銭 1株当たり当期純損失(△) △165円37銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。