当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.97	3.84	△0.15	2.49

2016/05/26 15:08

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要

2016/05/26 15:08

#3 業績等の概要

経費につきましては、人件費は増加したものの、販売促進費をはじめ、その他固定経費の削減にも継続して取り組みました結果、営業利益は6億93百万円(前期比84.0%増)、経常利益は4億74百万円(前期比111.1%増)となりました。
また、投資有価証券評価損や減損損失を計上した結果、96百万円の当期純利益(前期は3億40百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2016/05/26 15:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			427.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△671.1%
住民税均等割等			8.7%
税率変更による影響			△50.0%
評価性引当額の増減			△200.1%
その他			△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△452.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2016/05/26 15:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2016/05/26 15:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純損益
当連結会計年度の当期純利益は、96百万円(前連結会計年度は3億40百万円の当期純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/05/26 15:08

#7 配当政策（連結）

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の期末配当とすることを平成28年4月25日の取締役会において決議いたしました。

2016/05/26 15:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△340	96
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△340	96
期中平均株式数(千株)	22,972	22,971

2016/05/26 15:08