賞与
連結
- 2008年3月31日
- 10億149万
- 2009年3月31日 +6.26%
- 10億6419万
- 2010年3月31日 +2.04%
- 10億8587万
- 2011年3月31日 -6.41%
- 10億1624万
- 2012年3月31日 -9.05%
- 9億2424万
- 2013年3月31日 +0.74%
- 9億3111万
- 2014年3月31日 +4.33%
- 9億7139万
- 2015年3月31日 +61.11%
- 15億6500万
- 2016年3月31日 -3%
- 15億1800万
- 2017年3月31日 +0.53%
- 15億2600万
- 2018年3月31日 +5.11%
- 16億400万
- 2019年3月31日 +0.75%
- 16億1600万
- 2020年3月31日 -0.06%
- 16億1500万
- 2021年3月31日 +5.02%
- 16億9600万
- 2022年3月31日 +3.36%
- 17億5300万
- 2023年3月31日 +1.14%
- 17億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/23 9:05 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/23 9:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 役員賞与引当金 227 166 227 166 賞与引当金 15 15 15 15 - #3 役員報酬（連結）
- (a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容2023/06/23 9:05
当社は、役員報酬等の決定に関する基本方針として、役員報酬規程を定めており、役員の報酬体系は、業績連動報酬である役員賞与(事業年度終了後年1回支給)と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬(毎月定額支給)により構成しております。なお、役員等の報酬は金銭とし、非金銭報酬については想定しておりません。
(b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法 - #4 従業員の状況（連結）
- (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。2023/06/23 9:05
2 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 5百万円 4百万円 賞与引当金 4百万円 4百万円 投資有価証券評価損 79百万円 79百万円
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (調整) 役員賞与引当金 2.3% 1.8% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.7% - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 132百万円 176百万円 賞与引当金 679百万円 675百万円 減損損失 1,924百万円 2,139百万円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ② 役員賞与引当金2023/06/23 9:05
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 役員賞与引当金2023/06/23 9:05
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金